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9月17日、国土交通省より2009年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した東京圏・近郊住宅地の概要≫

　平均で△６．５％と前回の１．６％上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。東京都は平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。

　千葉県は、平均で△４．５％と下落に転じた。東京都区部都心へ接近性から住宅需要等を背景に従来高い上昇を示した市川市、浦安市等は、２年連続で下落となった。

　政令指定都市のさいたま市、千葉市、横浜市及び川崎市は、平成１７年以来４年ぶりに平均で下落となった。

　圏域縁辺部では、相対的に交通利便性の低い地域や人口減少により宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

平成21年9月18日：国土交通省土地・水資源局

≪印西市の基準地価≫

・印西市木刈４丁目１６番３　82,500（86,500）▼4.6%
・印西市鹿黒字堀込４３５番１外　14,700（15,100）▼2.6%
・印西市大森字七畝割４４５０番８７　49,200（51,000）▼3.5%
・印西市大森字六軒４３７０番１の２　50,300（52,200）▼3.6%
・印西市木下字池田７２５番８３　51,700（53,500）▼3.4%
・印西市小林北１丁目１０番１８　47,000（48,000）▼2.1%
・印西市小林浅間１丁目１０番４　50,000（51,000）▼2.0%
・印西市小林字宿１６０６番１４外　42,500（44,000）▼3.4%

※単位：円／１平米、（）内は2008年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

地価の下落をチャンスととらえ、住宅購入に意欲を持つ世帯も多い。このため、新築分譲住宅やマンションなどの在庫は減少、特に建売業者による土地購入（仕入れ）は積極的になってきた。

都心やマンション用地などの高額帯は分からないが、一般住宅地では、在庫の減少や現場で感じる購入意欲などから、ある程度、底を打っているのではないかと思う。ただし、経済状態などから上昇に転じるかといえば懐疑的であり、収入状況から見て高額な地域は下落余地も残されている。

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