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9月20日、2011年の基準地価（7/1時点）が発表されました。

≪国土交通省が発表した住宅地の概要≫

平成22年7月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。

東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多かった。

地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成23年1～6月は、全国で下落率がやや拡大した。震災後、東京圏は弱い動きを見せており、下落率が拡大した。

平成23年9月：国土交通省土地・水資源局

≪船橋市の基準地価≫

・船橋市夏見台１－６－１５　164,000（166,000）▼1.20％
・船橋市夏見台６－３－２　117,000（119,000）▼1.68％
・船橋市海神３－６－１９　200,000（202,000）▼0.99％
・船橋市海神町東１丁目１０３９番２　147,000（150,000）▼2.00％
・船橋市海神町南１丁目１４２２番５　186,000（190,000）▼2.11％
・船橋市丸山５－３３－１１　109,000（110,000）▼0.91％
・船橋市宮本４－１７－１　172,000（174,000）▼1.15％
・船橋市金堀町１０番　22,500（23,000）▼2.17％
・船橋市高野台４－７－１６　60,500（63,000）▼3.97％
・船橋市咲が丘２－４２－１６　81,500（84,000）▼2.98％
・船橋市三咲２－２０－２３　93,000（96,000）▼3.13％
・船橋市市場１－２－１１　187,000（191,000）▼2.09％
・船橋市芝山１－２０－８　129,000（134,000）▼3.73％
・船橋市芝山７－２６－７　119,000（123,000）▼3.25％
・船橋市習志野１－３－１４　109,000（112,000）▼2.68％
・船橋市習志野台１－１８－１６　150,000（154,000）▼2.60％
・船橋市習志野台２－４９－１７　250,000（254,000）▼1.57％
・船橋市習志野台５－２４－２２　126,000（129,000）▼2.33％
・船橋市習志野台７－１８－４　141,000（143,000）▼1.40％
・船橋市松が丘２－７－１４　72,500（75,000）▼3.33％
・船橋市上山町２丁目４８９番７　89,000（90,500）▼1.66％
・船橋市新高根２－２０－３　87,500（90,500）▼3.31％
・船橋市西浦２－１４－１　62,000（64,500）▼3.88％
・船橋市西習志野２－２８－７　142,000（145,000）▼2.07％
・船橋市西船４－１７－９　301,000（305,000）▼1.31％
・船橋市西船５－１９－１６　229,000（233,000）▼1.72％
・船橋市前貝塚町３６６番５８　131,000（132,000）▼0.76％
・船橋市前原西２－１３－１３　693,000（700,000）▼1.00％
・船橋市前原西２－４１－３　224,000（227,000）▼1.32％
・船橋市前原西７－１３－１５　154,000（157,000）▼1.91％
・船橋市前原東２－２０－２０　159,000（162,000）▼1.85％
・船橋市大穴北２－１６－８　61,500（63,500）▼3.15％
・船橋市田喜野井４－５－９　117,000（119,000）▼1.68％
・船橋市東船橋４－２５－５　257,000（260,000）▼1.15％
・船橋市藤原７－２５－２６　96,000（98,000）▼2.04％
・船橋市南三咲２－２１－７　83,400（86,500）▼3.58％
・船橋市二宮２－３２－６　125,000（129,000）▼3.10％
・船橋市二和東６－１６－８　156,000（161,000）▼3.11％
・船橋市二和東６－６－５　102,000（105,000）▼2.86％
・船橋市日の出１－５－３　104,000（108,000）▼3.70％
・船橋市浜町１－３７－１３　159,000（162,000）▼1.85％
・船橋市本中山２－１８－３　352,000（355,000）▼0.85％
・船橋市本中山５－８－１７　219,000（223,000）▼1.79％
・船橋市本町２－７－９　290,000（296,000）▼2.03％
・船橋市本町４－２８－１６　235,000（238,000）▼1.26％
・船橋市本町４－４１－２８　870,000（900,000）▼3.33％
・船橋市薬円台４－１７－１３　156,000（158,000）▼1.27％

※単位：円／１平米、（）内は2010年

※基準地価とは、都道府県が毎年７月１日時点の値を調査したもの。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平方メートルあたりの価格を判定する。基本的には公示地価に近い。

今年の基準地価動向は「全体的に、経済の冷え込み・震災後の自粛から下落傾向。さらに、震災被害の大きかった地域の下落率は大きい。逆に、防災面での強さを評価されている地域の下落率は低い。」という特徴となりました。

柏市も下落率が大きい結果となりましたが、これは放射線量の数値が大きいということが取り上げられたもの。しかし、現場の感覚では、放射線量を気にされる方は少なく、液状化被害の影響が大きいと感じられます。

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